for NPO
NPO法人支援
池田会計事務所では、NPO法人の設立から会計指導、税金申告まで、
目的達成にむけてのさまざまな作業のサポートを行います。

NPO法人(特定非営利活動法人)とは?

NPOとは、"Non-profit Organization"の略語です。
NPO法人は、営利を目的とする一般の株式会社などとは異なり、 広く社会の発展に寄与する活動を行う法人をいいます。
※ 詳しくは内閣府HPなどの解説ページをご参照ください。

たとえば、規模にかかわらず、ボランティアを目的とする団体が法人化する場合は NPO法人が適切です。
また、スポーツや芸術関係のサークルなど、同好の士による団体でも
その振興をはかり、地域貢献活動などを取り入れることにより、 NPO法人となることができます。

NPO法人設立の手続き(所轄庁と税務署等)

事前準備 活動内容を確認し、事業計画を練りながら、
設立総会で認証する書類などを準備します。
設立総会 設立趣旨の確認
入会金・会費の決定
役員の選任
定款・事業計画・活動予算の承認
所轄庁への申請 地方自治体に12種類の申請書類を提出します。
要件を満たす書類を準備するまで、所轄庁と何度も折衝することができます。
(事前予約制のため、初回相談から申請受理まで数か月かかる場合もあります)
 
認証/不認証 申請前に厳密なチェックを受けるため、
申請が受理された場合には、基本的には認証がおります。
設立登記 認証決定から2週間以内に、法務局で法人設立登記を行います。
法人の印鑑などを事前に準備しておく必要があります。
登記完了届の提出 登記完了後、その報告を所轄庁に行います。
財産目録など、9種類の書類を提出します。
法人設立届出(税務署等) 税務署・都道府県・市町村にNPO法人を設立した届出をします。
保険関係成立届 等(労働基準局/ハローワーク) 当初から有給スタッフを雇用している場合、労働保険と雇用保険の手続きが必要です。

NPO法人の毎年の手続き

NPO法人化のメリット、デメリットは?

デメリットの大きなものが、所轄庁や税務署に提出する書類や申告書の作成です。
NPO法人のメンバーが行う場合、一つの手続きに百時間を超える作業を要することもあります。
また、会社を造ることなので、自分たちですべてを行う場合、事務・法務・総務・会計を行うメンバーが必要になります。
池田会計事務所では、このような煩雑な作業を全面的にサポートいたします。

料金プラン

※料金はすべて消費税抜となっております
※NPO法人の活動内容や規模に応じて調整いたしますのでご相談ください。

もしくは、お問合せフォームに「NPO設立検討中」とご記入ください。
折り返しお電話を差し上げます。